駐在員給与

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駐在員の給与構成

正直、よく理解できていません。

基礎給与、各種手当て、所得税、社会保障、各種保険、家賃、光熱費、為替などに関する個々の規定が、時に「みなし」という言葉を伴ったり、伴ってほしい時に伴わなかったりしながら、摩訶不思議な計算式上で各項目が踊りまくり、外国給与と内国給与が決定されます。


自社の話は聞いてもよくわからないので、人から聞いた話を総合すると...

「任地でも日本と同じレベルの生活を保証する為、駐在する事によって生じてしまった差分(特に不利益)を会社が補償しますよ。」(購買力補償方式?)って感じの制度をよく耳にします。注目を浴びているのか?単純に多いのか?どこも似た様な感じなのか?勤め先はこれなのか?わかりません。

注意点: 会社もエージェントも、彼ら専用の言葉で、かつ会社側の立場で話をするので、混乱します。わからない言葉をメモって、後でgoogleじゃ〜と思っても、調べた試しがありません。私の理解はほとんど他社の駐在員から聞いた話で成り立っていますので、正確ではないかもです。申し訳ないです。


兎も角も、じゃぁ、日本水準って何よ?
「似た様な属性の人の平均的な生計費」私の生計費と「みなし」ます。
この部分が金額的に最大の「みなし」項のように思えるのですが、実際には「みなし」という言葉は伴われず、ただの「生計費」です。

こんなの私の生計費じゃない!なんて通用しません。都市別生計費係数(物価と為替)をかけたものが外国生計費になります。


総務省統計局が出している標準生計費算定方法(http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/pdf/27sankou_seikeihi.pdf)で係数を作っているのにちょっと似てるかもしれません。


例えば「主任クラス4人家族の平均的な日本での生計費はXXX円です。日本にいる場合にあなたが払っただろうこの「みなし」生計費を内国給与からまず引いた上で、この「みなし」生計費に任地の物価と為替を考慮した係数をかけて、日本と同等の生活を送れるだろうと思われるXXXポンドを外国給与として支払います。みたいな感じでしょうか?


ある倹約家の知人は、「貴方ぐらいの独身者は、日本での標準的な生計費はXXX万円ですって、どういう事?実際には節約してその半分も使ってなかったのに、勝手に平均取られて引かれるってめちゃくちゃ損じゃん!」って怒っていました。

実際には、引かれた「みなし」生計費に都市係数がかかるはずで、外国給与にしっかり跳ねているのではないかと思うのですが、みなし額が大きい程、係数をかけた後の金額差が大きいので、国や為替とのコンビネーションで不利になる事は考えられますからね。(他社の制度ですから詳細は不明)


私は私で、勤め先の制度の見直し時期がかなり不利で、社内で一番損している長期駐在員かもしれません。新興国に7年もいたのに、「駐在員御殿」なんて立ちそうにもないですから...しくしく。

まぁ、改善はいい事ですから、恨みごとは言いません。(←いってるじゃん)



個人的に心配なのは、日本での社会保障費を、ベースの小さな内国給与に対して支払っていると思われる為、年金など老後もらえる額も小さい可能性が高いということです。社会保障協定は相手国によって勝手が違うので、個人で回収するのが大変な場合もありそうです。早期リタイアの皆さんのように、「そんなものあてにしないでもいけるように設計する」気概に乏しい私です。
※いずれどっかで腹をくくるんでしょうけれど...

週末ぐらいはお金のことを忘れよう!って感じです。
よい週末を〜

駐在員の給与:制度③新しい人事部長はヒーロー?

関連記事:
駐在員の給与:制度①人事部長がブラック
駐在員の給与:制度②人事じゃない部署が作成したInterim期間

本日は、私が3つ目の駐在員規定についてです。


購買力補償方式の導入の功罪


ようやく一般的になってきました!
インド2年目の事でした。執行されはじめたのはイギリス1年目です。

No loss, no gainとよく聞きますが、正直、昨今の駐在員なんて、まったく儲かりません。出稼ぎです。出稼ぎ。
但し、制度①があまりにもひどかったので、今はとても働きやすいです。

規定が存在しないことで、業務以外の部分で時間をとられたり、会社との交渉などの精神的負担がかかったり、正味のパフォーマンスを上げる以外にもいろいろな作業が発生していましたが、そういう事が殆どなくなりました。

残念ながら、(もともとの交渉力が強い)人によっては、「きまりができてしまったことで柔軟な対応が損なわれた」と感じる人もいるようです。独身はシンプルにできているので、金銭的に多少不利になっても、仕事の為に来ているのだから、本業に集中できる環境が整ったことを喜んでいます。

また、広く遍く使われている「購買力補償方式」に沿うことで、公平性や透明性が格段に上がる効果もありました。しっかりした制度が存在する。これは、一つの福利厚生なんだな~っと、人事業務の面白さを感じます。


生計費の購買力補償


会社によって少し制度が違うかもしれませんし、まだちゃんと理解できていないかもしれませんが、海外赴任を行うことによるデメリットが最小化されたシステムだと理解しております。

まず、第三者機関から購入する「日本での標準的な生計費」と「任地での標準的な生計費」がバランスされていました。仮に30代独身者の標準的な年間生計費が、「日本では300万円」、「イギリスでは2万5千ポンド(=390万円ぐらい)」だとすると、その差分の90万円は会社が負担(補償)します。この「イギリスでは2万5千ポンド」の部分が外国給与として支払われます。
※数値はキリがいいように仮置きですよ~。

インドなどの過酷地では、「日本では300万円」、「インドで日本人らしい生活を行うには300万ルピー(=4百80万円ぐらい?)」などとバランスされて、差分の180万円を会社が負担(補償)するイメージです。
※これなんて数値は超適当ですよ~。

現地通貨が元になって計算されていますから、為替の揺らぎも会社側で負担することになるんですね~。だから私が為替で騒ぐのは、飽くまで財テクで、半分趣味です。この辺がNo loss, no gainだとされているのだと理解しています。

今だに新興国で駐在御殿が建つ人がいるとすれば、その方はインドレベルで生活できたかなりの強者だと思います。よわっちいと毎月シンガポールなどに現実逃避に行って、日本食を食べたり、買い出しに行ったりと、かなりお金がかかります。ちょっと強いと、買い出しじゃなくて、インドの高級ホテルの日本食で我慢できます。もっと強いとインドのそれなりのレストランのイタリアンとかでやっていけます。自分の精神力と相談しながら節約する感じでしょうか?

いずれにしても日本水準なんてありえませんから、日本で節約したほうがはるかに精神的負担が少ないです。


給与計算書では、為替と生計費指数が掛け合わされた数値(なんちゃらインデックス)を当てはめて換算されています。噂では、テロが起きた、危険性が高いとか、言葉が第三言語だとか、中国は大気汚染がひどいとか、そういう事も勘案されて、「日本人らしい生活を行う費用」が導き出されているとかって話です。実際には、都市ごとに決められているはずです。ロンドンとオクスフォードでは指数がかもしれません。

兎も角も会社が決めるわけではなく、専門業者がはじき出した数値を使用するので、あきらめがつきやすいかもしれませんね。納得して赴任するか、クビを覚悟で断るか、決めやすくなりますね。


生計費ではない部分は、内国給与


本国給与と呼ばれたりするのでしょうか?
日本での本来の年収から、「日本での標準的な生計費(30代独身とか40代妻子帯同などの属性で異なる)」と「日本にいたら支払っていただろう所得税(=みなし税)」と「日本にいたら支払っていただろう社会保障費(=みなし社会保障費)」と「日本にいたら支払っていただろう住宅費(=みなし住宅費)」を差し引いた金額が内国給与になっているみたいです。

こういうのをNet補償と呼んだりする方もいらっしゃいますね。手取り額が損なわれないで確保される感じです。会社によっては各種手当が「本来の年収部分」にふんだんに盛り込まれているらしいですよ。

実際の所得税や社会保障費のベースになる金額は、内国給与と外国給与を足したものですから、足りない部分はやはり会社が補填します。住居費も同じく個人負担分が控除された残りのすべての金額を会社が支払います。


ネット保障とグロスアップ


手取り金額(ネット)を先に決めて、後から会社の補填分を乗せていって最終的な年収が決まる様子をグロスアップしていくと呼んだりしていますね。「グロスアップ」で誰にでも通じるので、既に駐在していらっしゃる方はほぼ皆さん理解されていると思いますが、赴任前の方々は、先に年収が決まってそこから税や社会保障が差し引かれていくスタイルなので、ちょっと混乱するらしいです。

私は本国勤務の2倍以上の期間を海外勤務しているので、日本の給与明細の見方がわからないかもしれません…


うぅ、説明が下手でもうしわけないです。
要は日本で生活していたら貯蓄できただろうと想定される金額が保障されて、日本にて支払われる感じです。

制度③になって、個人的にとても改善したのが「みなし住宅費」です。国内の独身寮入寮費と同じ額だけ負担すればよくなりました。それまで7年間その5~6倍ぐらいの金額を控除されていました。家族帯同の人たちは社宅費と同じ金額になったと思います。
※日本にいても寮に入るつもりはないので、国内転勤と同じ待遇になっただけなのに、凄く得した気分です。


私の場合は、上記の「生計費以外」をすべて日本で受け取っています。でも配分は一定範囲で調整できるみたいです。家のローンがあるからもう少し日本へとか、家族と一緒に来ているからもう少し任地へとか、日本においてきた子供が他県の大学で一人暮らしするからもう少し日本へとか、そんな感じです。

駐在員の給与:制度②人事じゃない部署が作成したInterim期間

私は、前人事部長方式、interim期間、現人事部長方式の3つの給与計算方式を経験しています。本日は2つ目の駐在員制度についてです。

元駐在員が修正したinterim期間の駐在員規定


関連記事:駐在員の給与:制度①人事部長がブラック

前述のブラック人事部長が退職されてから、速やかにinterim期間の駐在員規定が手配されました。基本的な骨格は変わらないものの、多くの細則が設けられ、新たな手当や福利が追加されました。

独身の私もそうですが、とくに家族を連れて駐在しやすい環境が強化されました。


追加された細則例


駐在員休暇制度・ホームリーブの改定
サポートが少なかったので、帰国休暇を本社出張の「ついで」に取る人が多く、本社出張の機会の少ない駐在員は自腹で休暇をとったりしていましたが、制度として定められたことで、休みがとりやすくなりました。
子女学費サポートの改定
サポートはあるものの明確な定めがなく、都度相談で、駐在員本人の交渉力が問われていた部分がありました。
家族帯同時のサポートの改定
これは、独身なのでよく知りませんが、家族を連れて行きやすくなったみたいです。
単身赴任時のサポートの改定
これも、独身への影響は、外国給与と内国給与の振り分けに自由度が与えられたぐらいでした。内国給与のサポートが増えたとか、増えないとか。
本社での昇給・昇格の改定
(これは他の会社でも)帰国時に昇進してもどる方が多いのではないかとも思われますが、会社の都合で何年も海外に出ており、実際の職務内容も上位職に相当しているのに、本社に戻るまで昇級試験を受ける仕組み存在しなかったのですが、任地にいながら本社社員と同等に昇給・昇格の試験を受験する仕組みができました。
現地での生活レベルの補償
購買力補償方式のプロトタイプのようなものです。欧州で貧乏生活をしていた駐在員が普通の生活を送れるようになったりしました。
インドでは、インド人水準の生活を強いられるので、誰も行きたがらなかったのですが、住居や配車など点で「できるだけ日本に近い生活が送れるような」配慮が加えられました。(※前の人事部長は本当にブラックでした。)
(インド)ハードシップ手当、買い出し休暇制、物資送付制度
これは、インドに赴任してからも少しずつ強化されていきました。特定の国での生活は先進国で生まれ育った社員には耐えがたいものであるということが理解され始めました。
その他
→図書送付制度や細々としたことが改善されたのですが、あまり覚えておりません。

歴史的に多くの駐在員を派遣している大企業の駐在員の皆さんは、会社での待遇の話を社外ではしないらしいですが、小さい会社は、どこも暗中模索で、お互いにどうしているかの情報交換をしたりしていました。現地の労務や法規などの情報交換よりは少ないとは思いますが、エージェントさんってあたりが悪いと他人事ですからね。上記、何かリマインダーにでもなれば幸いです。


中国→インドで給料が下がるところだった…


前の人事部長の元、あまりに多くのことが制度化されておらず、水面下の交渉が多かったのですが、日本から中国に出たときの交渉内容は以下の様なものでした。

私の場合は、退職届を出したことがきっかけで決まった海外赴任でしたので、当方に交渉する気がなく、退職の意思を固持するだけで条件が大きく改善されました。

転職先から提示された新給与に極力合わせた形で給与が決定されました。それでも、転職した方がましな条件でしたが、物価の安い新興国への移動により可処分所得の増加を理由に最終的に説得された形です。

海外赴任なのに、転職先から提示された金額に匹敵できないオファーだったのですが、それでも多少の下駄をはいておりました。この交渉内容が引き継がれておらず、インド赴任にあたって上記のアレンジメントがキャンセルされてしまい、5年前よりも低い手取り額が提示されたのです。


あきれました…
転職していれば、5年間昇給があったでしょうから、対外的な人材としての価値が成長していたでしょう。転職しなかったことを大きく後悔いたしました。

インドにはハードシップ手当というものが存在し、手取り総額は増えて見えていたので、気づかなかったらしいです。ハードシップ手当を除くと、年収が50万円ダウンって…泣けてきます。
5年前の他社からの日本国内給与提示額よりも50万円低い給与で、インドで働くなんて、ばかばかしくてやってられません。退職届だしますよね。普通。

こちらとしては、議論の余地はなかったので、会社の方で何とかしてくれました。
これをクレーマー扱いされるのは、いかがなものかと、引っかかっています。
私の能力に需要がなく、「特別扱い」という枠にいれて対応しているのであれば、ただのミスマッチだし、やめさせてくれればよかったのに…といつも思います。


なんというか、世の中には、自分の価値を高く買ってくれる会社や大事にしてくれる人がいるんですよね。
大事にしてくれない人や会社と共に無理やり日々を過ごすより、よっぽど幸せですよね。


私の人材タイプ


ちなみに、人材タイプは、ジェネラリストです。

カバー範囲は;
「本業専攻・修士」「英語」「中国語」「サプライチェーン管理」「CS、セールス、マーケティング」「海外組織管理業務」「プロジェクト管理業務」

私の場合、何かがすごく凄く抜きんでてできるわけではないので、勤め先の人事部的には大して価値がないのだと思います。スペシャリストは目立ちますからね。でも上司的にはカバー範囲が広い方が便利に使えていいのだと思います。だから、人事と上司の温度差が大きいです。

今のところ転職は考えていませんが、よその会社でも通用する能力は身に着けないといけないないう危機感を失わないように心掛けています。(リタイアできるようになるまでは…)

駐在員の給与:制度①人事部長がブラックすぎ

ブログ村で積極的にアピールしたい話題でもないので濁していましたが、検索で来られる方は駐在員仲間?かと思われますので、参考になればと思い、書いてみることにしました。(2016-6-12)


駐在員歴9年目、3つ目の任地、3つ目の制度


私は、前人事部長方式、interim方式、現人事部長方式の3つの給与計算方式を経験しています。勤め先では、人で運用が変わることは殆どありません。ただ、最初の駐在員規定があまりにも旧時代的だったので、前任者が去られた後、急遽状況改善のためのinterim方式が採用されました。苦笑。

駐在歴が長ければ長いほど、悪い条件で働いていたことになりますが、どんまいです。


ブラック人事部長が作った駐在員給与制度


最初の駐在員給与は、

「駐在員手取り給与額」
= 「国内基本給手取り額x1.3」
= 「外国給与」+「手当」+「内国給与」

という考え方でした。

駐在員は、社会保障、所得税、保険やその他の制度が国によって異なるので、赴任者個人がその負担を避けられるように、手取り給与(ネット給与)をまず決めて、残りの会社が払う費用をグロスアップして給与総額が決まります。

駐在員手取り給与額は、日本での残業代を除く手取り額に、その3割程度の手当が足された金額でした。この手当は「みなし残業代」と呼ばれていました。手取り額を固定するために、残業代を3割と仮定して払っているだけです。

実際に残業は発生するのに残業代がでなくなりますので、駐在員手当というより正味の「みなし残業代」です。

つまり、最初の規定では、駐在員手当は存在せず、残業代が「みなし残業代」になった、ただのブラック企業状態です。

もともと残業をたくさんしていた人は手取り額が減る珍事件が発生していました。手取り給与が300万円、残業代120万円で手取り総額が420万円だった人が、海外赴任を機に390万円になったみたいな感じです。


個人に海外文化・物価への調整負担がのしかかる制度


任地は中国でした。日本では平社員でしたが現地の「部長職」で任地入りし、現地の一般的な部長給与スレッシュホールドに合わせた給与が外国給与として支払われました。現地の部長職は日本の平社員よりも円換算の給与額が少ないので、差分は内国給与として日本の給与口座に支払われました。

外国ベースでお金が余ってよかったというべきか?
中国レベルの生活を押し付けられたというべきか?
家族がいる人は連れてはいけない制度ですよね。新興国で日本レベルの生活をしようとすると日本よりもお金がかかりますからね。


任地の生計費水準が日本より高い欧州もそれなりに悲惨です。日本人駐在員の給与がリーダーなのに社内で2番目に低いというような状況も発生していたとか、いないとか。21世紀なのに夏目漱石状態で物価の差に苦しんでたって、どうなのよ。です。

この制度はずっと問題視されていましたが、国際化に明るくない人事部長が退職されるのを待つ必要がありました。


個々に条件交渉の必要あり


まぁ、ひどい制度でしたから、海外赴任を任命された個人は、解雇を覚悟で会社と条件交渉を行っていたのではないかと思います。

私の場合は、退職届を出したことがきっかけで決まった海外赴任でしたので、当方に交渉する気がなく、退職の意思を固持するだけで条件が大きく改善されました。

転職先から提示された新給与に極力合わせた形で給与が決定されました。それでも、転職した方がましな条件でしたが、物価の安い新興国への移動により可処分所得の増加を理由に最終的に説得された形です。

この段階では、日本レベルの生活が行えなくなることなど全く考慮されておりませんでした。


家賃も3割負担


いろいろな駐在員の方から話を伺う機会がありましたが、駐在員で任地の家賃を3割も負担している会社は、勤め先しかありませんでした。日本の社員との間に不平等が発生しないようにという理由だったのですが、希望しているわけでもない海外に出されていること自体が不平等だという主張は通りませんでした。その割に日本国内転勤はかなり優遇されていました。


駐在員規定を変えるようにとの圧力は各所からあったようですが、人事部長が変わるまで、結局変わりませんでした。この条件で5年働きました。

今となっては恐ろしい制度です。
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