駐在員の給与:制度①人事部長がブラックすぎ

駐在員の給与:制度①人事部長がブラックすぎ

ブログ村で積極的にアピールしたい話題でもないので濁していましたが、検索で来られる方は駐在員仲間?かと思われますので、参考になればと思い、書いてみることにしました。(2016-6-12)


駐在員歴9年目、3つ目の任地、3つ目の制度


私は、前人事部長方式、interim方式、現人事部長方式の3つの給与計算方式を経験しています。勤め先では、人で運用が変わることは殆どありません。ただ、最初の駐在員規定があまりにも旧時代的だったので、前任者が去られた後、急遽状況改善のためのinterim方式が採用されました。苦笑。

駐在歴が長ければ長いほど、悪い条件で働いていたことになりますが、どんまいです。


ブラック人事部長が作った駐在員給与制度


最初の駐在員給与は、

「駐在員手取り給与額」
= 「国内基本給手取り額x1.3」
= 「外国給与」+「手当」+「内国給与」

という考え方でした。

駐在員は、社会保障、所得税、保険やその他の制度が国によって異なるので、赴任者個人がその負担を避けられるように、手取り給与(ネット給与)をまず決めて、残りの会社が払う費用をグロスアップして給与総額が決まります。

駐在員手取り給与額は、日本での残業代を除く手取り額に、その3割程度の手当が足された金額でした。この手当は「みなし残業代」と呼ばれていました。手取り額を固定するために、残業代を3割と仮定して払っているだけです。

実際に残業は発生するのに残業代がでなくなりますので、駐在員手当というより正味の「みなし残業代」です。

つまり、最初の規定では、駐在員手当は存在せず、残業代が「みなし残業代」になった、ただのブラック企業状態です。

もともと残業をたくさんしていた人は手取り額が減る珍事件が発生していました。手取り給与が300万円、残業代120万円で手取り総額が420万円だった人が、海外赴任を機に390万円になったみたいな感じです。


個人に海外文化・物価への調整負担がのしかかる制度


任地は中国でした。日本では平社員でしたが現地の「部長職」で任地入りし、現地の一般的な部長給与スレッシュホールドに合わせた給与が外国給与として支払われました。現地の部長職は日本の平社員よりも円換算の給与額が少ないので、差分は内国給与として日本の給与口座に支払われました。

外国ベースでお金が余ってよかったというべきか?
中国レベルの生活を押し付けられたというべきか?
家族がいる人は連れてはいけない制度ですよね。新興国で日本レベルの生活をしようとすると日本よりもお金がかかりますからね。


任地の生計費水準が日本より高い欧州もそれなりに悲惨です。日本人駐在員の給与がリーダーなのに社内で2番目に低いというような状況も発生していたとか、いないとか。21世紀なのに夏目漱石状態で物価の差に苦しんでたって、どうなのよ。です。

この制度はずっと問題視されていましたが、国際化に明るくない人事部長が退職されるのを待つ必要がありました。


個々に条件交渉の必要あり


まぁ、ひどい制度でしたから、海外赴任を任命された個人は、解雇を覚悟で会社と条件交渉を行っていたのではないかと思います。

私の場合は、退職届を出したことがきっかけで決まった海外赴任でしたので、当方に交渉する気がなく、退職の意思を固持するだけで条件が大きく改善されました。

転職先から提示された新給与に極力合わせた形で給与が決定されました。それでも、転職した方がましな条件でしたが、物価の安い新興国への移動により可処分所得の増加を理由に最終的に説得された形です。

この段階では、日本レベルの生活が行えなくなることなど全く考慮されておりませんでした。


家賃も3割負担


いろいろな駐在員の方から話を伺う機会がありましたが、駐在員で任地の家賃を3割も負担している会社は、勤め先しかありませんでした。日本の社員との間に不平等が発生しないようにという理由だったのですが、希望しているわけでもない海外に出されていること自体が不平等だという主張は通りませんでした。その割に日本国内転勤はかなり優遇されていました。


駐在員規定を変えるようにとの圧力は各所からあったようですが、人事部長が変わるまで、結局変わりませんでした。この条件で5年働きました。

今となっては恐ろしい制度です。
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